中小メーカーさん必見！HACCP支援法とは？｜HACCP制度化に向けて動き出そう

こんにちは！だんだん温かくなってきて、どこかへお出かけしたいなぁと思っている、鈴木です。目論んでいるのは、海沿いの海鮮屋さんです^^

さて、今回の記事では、食品業界の中小企業の皆さん必見！と題しまして、HACCP義務化に関する、「HACCP支援法」についてご紹介していきたいと思います。

HACCPとは？

このブログでもよく取り上げているので、聞いたことのある方も多いと思います。
HACCP、「危害分析重要管理点」の略称で、ざっくりと表現すると、「食品工場で安全な製品を作るための一種の管理方法」と言えます。

詳細は別記事にまとめがありますので、HACCPが何なのか知りたい！という方は、まずはそちらの記事をご覧になってみてくださいね^^

かみ砕いて簡単に説明すると、

①商品の安全性を守るために重要な管理ポイントを設定し、

②その重要ポイントを絶対クリアできる基準を作り、

③作った基準が常に守られているかを記録しチェックしていく

…といった考え方を基本とした「管理手法」、と私は表現しています。

このHACCPの考え方を持った管理の仕方を全食品関係会社に徹底(義務化)することで、食品関係の食中毒事件や異物混入事件の発生を少なくし、食品衛生の高度化を目指す方針を厚生労働省は発表しています。「HACCPに沿った衛生管理の制度化」について、対象企業や制度改正時期などを詳しくまとめた記事もございますので、是非チェックしてみてくださいね！

ついに義務化！「HACCPに沿った衛生管理の制度化」の対象範囲は？

初心者のためのHACCP（ハサップ）のはじめかた

HACCP支援法とは？

HACCPの考え方を用いた衛生管理の方法を国が推奨していて、近々義務化される、ということはご紹介しました。
しかし、HACCPの考え方に基づいて工場内の管理を行っていこうとした場合、場合によっては現行のシステムや設備を変更または新しいものを導入しなければならないこともあります。

そんな時に、必要となる施設の整備に対する金融的な支援を目的としたものがこの「HACCP支援法」となります。
HACCP支援法は、最初に制定されたのは平成10年、5年間の「時限法」でした。その後平成15年、20年、25年と延長・改訂が行われ、現在は最後の改定（平成25年）から10年後を期限とする「失効法」となっています。

現在（平成25年度改訂版）の支援法の内容は？

それまでの支援法では「HACCP導入に必要な施設設備」に対する金融支援（長期低利融資）がメインの精度でしたが、それに加え、HACCPの前段階になる「衛生・品質管理の基盤の整備（高度化基盤整備）」のみに取り組む場合も支援の対象になるようになりました。
具体的な対象範囲については、次に説明していきますね。

どんな人・事業が対象なの？

融資を受けられる対象者としましては、「食品の製造または加工を行う中小企業者」となっており、多少の制限はあるものの、資本金3億円以下、従業員数300人以下の会社および個人が対象となっています。

次に、対象となる事業に関してですが、空調・排水施設、管理制御システム、ゾーニングのための設備などをはじめ、HACCPまたはHACCPの前段階で必要な、様々な衛生・品質管理のための設備に対して融資対象となっています。
さらに、これらと合わせて、管理用のソフトウェア開発費やコンサル委託費なども融資対象となっているのが大きなポイントですね！

支援を受けたいときは？

HACCP支援法の援助を希望する場合は、自社の事業内容によって相談先が異なります。
それぞれの食品に対して指定認定機関があるので、該当の認定機関へ相談してみましょう。

農林水産省指定認定機関一覧：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/h_nintei/index.html

まとめ

いかがでしたか？
HACCPの義務化（HACCPに沿った衛生管理の制度化）に関して、設備やコンサルの資金面の問題で動き出しができずにいる中小企業にとっては、とてもありがたい支援法であると思います。

国からの支援もうまく使いながら、お客さんに安心安全な食品を提供できるよう、衛生管理を徹底していきましょう！

参考サイト：一般財団法人食品産業センターHACCP支援法

HACCP支援法

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