税込価格表示義務化の猶予期間はいつまで？

こんにちは！エクシールの今井です(^^)

先日東京の新大久保にある皆中稲荷神社へ行ってきました！
賭け事がよく当たる神様らしく、行きたいライブのチケットが当たるように絵馬を書いてきました(^^)
有名な神社なのか、たくさんの絵馬がかけられていました！
皆のお願いが叶うといいですね！！

本日は、税込み価格表示の義務化に向けた動きについてお話していきます！
小売りも行っている食品製造業の方々はぜひ目を通してみてくださいね(^^♪

税込価格表示（総額表示）の義務付け

日本では、令和3年4月1日より、税込価格表示が義務付けられます。

今まで「1000円（税抜）」のように表示していた価格表示から、税込価格での表示に切り替わります。

表示の具体例は以下の通りです。

・1100円（税込）

・1100円（税抜価格1000円）

・1100円（うち消費税額等100円）

・1100円（税抜価格1000円、消費税額など100円）

上記からわかるように、税抜価格を表示することは問題ありませんが、支払総額である税込価格の表示が義務付けられます。

「1000円（税込1100円）」という表示方法も、税込額が明瞭に表示されていれば総額表示に該当します。

対象となる価格表示は、値札など商品本体による表示、店頭における表示、ポスターやチラシ広告、新聞、テレビ、ネット広告など、不特定かつ多数の人に対して「あらかじめ」行われる価格表示であれば、表示媒体を問わず、税込み価格表示が義務付けられます。（見積書や請求書、契約書は対象になりません。）

元々価格表示を行っていない場合に関しては、価格表示義務はありません。

現在は、改正になるまでの猶予期間であり、令和3年4月1日からが本格的な改正となります。

それまでは「現に表示する価格が税込み価格であると誤認されないための措置」を講じていれば、税込み価格の表示はしなくてもよいとされています。

具体的な誤認防止措置は以下のような表示方法です。

・1000円（税抜）

・1000円（本体）

・1000円+税

・1000円+消費税

・1000円（税別）　など

ただし、猶予期間はラベル変更などの事務負担などに配慮する目的で設けられているので、改正直前に慌てなくてもよいように、早めの切り替えをお勧めします。

改正の背景と懸念点

なぜ、このような表示方法に切り替わるのかというと、消費税導入時に外税表示と内税表示に関する規制が設けられなかったため、現在まで、両方の方式が混在し価格が比較しづらいといった問題や、レジで請求されるまで、最終的にいくら払えばよいのかわかりにくいという問題がありました。

税込み価格表示をすることによって、そのような悩みが解消され消費者がよりわかりやすく商品を選んだり計算することができるようになります。

消費者側にとってはうれしい改正ですが、懸念されるのは販売側の対応です。

例えば98円や980円など、税抜価格の表示でお得感を出すのはスーパーやドラッグストアなどで定番です。

しかし、税込み価格表示が義務付けられることで98円と表示できていたものが102円に、980円と表示されていたものは1029円になるなど、桁数が変わってしまい、見た目のお得感が減ります。

消費者に対していかに商品をアピールをしていくかを考え直す必要があります。

また、今まで税抜価格で表示していたものをすべて変える必要があり、手間が掛かったり、ラベル作成時の機械設定がされておらず、税抜価格表示にしてしまった場合、クレームにつながります。

以前も、8％から10％の増税のタイミングでレジにおける税率設定のミスが発覚した企業がニュースになっていましたね。

猶予期間ではありますが、早めに対応をしていくほうが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたか？

食品業界だけでなく、あらゆるものの価格が税込み表示になりますが、食品は必ず必要なものであり、消費も早いことから、に顧客は安さを重視しがちです。

そのため、食品業界にとっては頭を悩ませる改正になるかと思いますが、早めに打開策を考え、いざというときに慌てなくてもよいように準備をしていけると良いですね！

<参考・引用>

No.6902 「総額表示」の義務付け｜消費税 ｜国税庁https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6902.htm

RIETI – 消費税の総額表示の意義とは：事業者の生産性向上の視点からhttps://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0117.html