もしものために…！地震防災マニュアルで最初に作るべき4つの項目

こんにちは！エクシールの鈴木です。
大阪で起こった地震から半月が経ちました。被害を受けられた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

私たちの住む日本は地震大国。明日私たちの住んでいる地域で大きな地震が起こる可能性もあるわけです。有数の大企業であれば細かな災害マニュアルが設定されていると思いますが、御社の事務所や工場ではどうですか？
震度６弱という大きな揺れと、死傷者を伴う多くの被害が出たこの地震。対岸の火事にしないためにも、もしもの事態に備えた自社の地震防災マニュアルを作成することをお勧めします。

この記事では、これから防災マニュアルを作成する予定の方に向けた、地震対策のマニュアル作成手順とそのポイントをご紹介していきます。もう既にマニュアルがある企業の方は、今一度再確認のために活用してみて下さいね。

地震防災マニュアル作成の必要性

地震による災害が起こってしまった時、企業として一刻も早い復興を目指すためには「被害の予防」「従業員の安全の確保」「二次災害の防止」が重要になってきます。
特に「二次災害」については、場合によっては地震の規模を上回る被害にもなり得る恐ろしいものです。二次災害を軽減するためにも、地震が起こったときにすべき行動や持つべき意識をしっかり定めたり、デマに惑わされない正確な情報収集の仕方、ひいては会社としての復興の手順を明確にしておく必要があるのです。

マニュアルを作成するうえでの重要ポイント

地震だけでなく、火災や台風なども含めた防災のマニュアルを作るうえで重要なのは、わかりやすく簡潔であることです。
防災マニュアルは非常時の行動指針や役割分担を示すものです。非常事態に陥ったとき、仲間と力を合わせて行動できるようにするために、従業員全員が内容をしっかり理解できる、簡潔で明解になっているマニュアル作成を心掛けましょう。

まずはこれから！地震対策で定めておくべき4つの項目

この項目では、地震防災マニュアルを作りたいけれど何から始めたらよいかわからない…という方のために、最低限これだけは定めておくべき４つの項目について紹介していきます。

1　地震が起きた時の行動指針を定める

基本的なことではありますが、だからこそ、社員全員がしっかりと理解している必要があります。ざっくりと分類すると、①地震が起こった瞬間の行動（身の安全を守る・危険な場所から離れる等）→②避難準備（落下物や火災などの二次災害の防止行動・社内から持出す物の確認等）→③避難（帰宅方法・避難場所・帰宅不可能な場合の対処等）そして④社外にいる場合の行動（自宅・通勤途中・出張先等）の辺りの項目について、行動指針やチェック項目などを作成しておくとよいでしょう。

地震の後で一番怖いのは火災です。特に工場では電気や火、熱を扱う箇所が多い為、二次災害を防止するためにも地震発生の初期段階で機材を停止させたり火の元を止めたりといった行動が重要になってきます。しっかりと定めておきましょう。

2　災害時の組織体制を定める

地震が発生した場合の対策本部を決めます。対策本部と聞くと仰々しいですね。簡単に表現すると、「非常事態に陥ったときの体制と役割分担を決めておく」ということです。
例えば、”普段は広報部でブログ更新の仕事を行っているけれど、災害時の体制では情報部門のリーダーのもとで社員向け情報発信を担当する”・・・といった具合です。
社員の安否確認チーム、応急処置チーム、被害状況確認チーム、情報収集・発信チーム、顧客応対の窓口チームなど、自社に必要な部門を設定し、担当者を決めます。担当者は二人体制だと尚良いでしょう。

3　緊急連絡網を定める

社内の連絡網は緊急時にこそ必要です。社員の安否確認や、会社からの情報提供を行う際に使用する連絡先を、連絡網としてしっかり定めておきましょう。
また、固定電話や携帯電話が繋がらなかったときの為にも、自宅電話、携帯電話、メール、Web上の連絡システム等、代わりとなる連絡手段も予め決めておくとよいでしょう。

定めた連絡網はマニュアルとして従業員に周知されている必要があります。更に、誰が誰に連絡するか、繋がらない場合はどう対応するかなどの対処法も設定しておくと、いざというときも落ち着いて行動することが出来るでしょう。
あわせて、自社内の支店や営業所、消防や警察、医療機関や消防などの連絡先も記載しておくとわかりやすいです。

4　情報収集とその提供の仕方について定める

非常事態に陥ったとき、パニックにならないためにも「正しい情報」を収集することは大変重要になってきます。間違った情報は人々を混乱させ被害を大きくしてしまう可能性もあります。
非常時の情報収集は、「何に対する情報」を「どこの情報源」から入手するか、またその情報は「誰の判断」で「どういった方法」で伝えるか、ということをしっかりマニュアルに記しておきます。

それに加えて、混乱時に飛び交う情報は嘘やデマも含まれるため、非常時であっても全ての情報を信じるのではなく、正しい情報を取捨選択するよう意識させることが大切です。

地震対策マニュアルを周知させる

もしものこととはいえ、いつ来るかわからない震災に備え、設定したマニュアルは従業員にしっかり周知し、理解させておくことが大切です。
せっかく作成したマニュアルも、使われなければ何の効果も発揮しません。防災に対する勉強会を行って理解を深めたり、防災訓練を行って取るべき行動を確認する機会を設けるとよいでしょう。
またその際にも、ただの訓練にならないようしっかりと意識して臨ませることが重要です。

日々の生活から防災の意識と対策を

地震が来た時の被害をできるだけ抑えるためには、日ごろから防災の意識を持ち対策を行っていくことが不可欠です。

工場内を見渡した時、地震が来たら危ない個所はありませんか？倒れてきそうな棚はありますか？高い所から落ちてきそうな物はないですか？建物の耐震性能は？軽く小さな文具や事務用品であっても、大量に床に散らばってしまえば行動が制限され事故の原因にもなります。

機器や棚などはできる限り壁や地面に固定するようにします。固定できない場合でも、耐震ゲルや突っ張り棒などで転倒防止対策を施しておくとよいでしょう。
また、非常時に使用する物品（ヘルメットや懐中電灯、備蓄や非常用袋など）の置き場所もしっかりと設定し、避難場所なども全員が確認しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
地震が起こってしまった時の被害を減らすには、地震が起こる前までの準備が大変重要です。
恐ろしい震災のニュースを「画面の向こうの事」としないためにも、今一度、工場内の防災対策について見直してみてはいかがでしょうか。

また今回、愛知県による企業向け防災マニュアルの作製手順書がとても分かりやすく丁寧に記載されていたため参考にさせていただきましたが、この他にも県や市町村によって特別な防災対策を行っている地域もありますので、避難場所や被災時の対応など、お住まいの地域の防災局のサイトを参考にしてみるとよいと思います。

参考：防災マニュアル ー 愛知県
www.pref.aichi.jp/bousai/jigyousyo_manual.doc

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