もしものために…！地震防災マニュアルで最初に作るべき4つの項目

こんにちは！エクシールの清水です。

私たちの住む日本は地震大国。明日私たちの住んでいる地域で大きな地震が起こるかもしれません。有数の大企業であれば細かな災害マニュアルが設定されていると思いますが、あなたの働く事務所や工場ではどうですか？
もしもの事態に備えて、まずは自社の【地震防災マニュアル】を作成することをおすすめします。

この記事では、これから防災マニュアルを作成する予定の方に向けた、地震対策のマニュアル作成手順とそのポイントをご紹介していきます。すでにマニュアルがある企業の方は、今一度再確認のために活用してみてくださいね。

※この記事は2018年7月4日に公開された記事ですが、リライトに必要な文言等を追記、修正して再度公開しました。

地震防災マニュアル作成の必要性

地震による被害を最小限に抑えるためには、日頃からの準備が重要です。特に工場では、設備の損傷や原材料の流出、火災の発生などが業務に深刻な影響を与える可能性があります。

地震による災害が起こってしまった時、企業として一刻も早い復興を目指すためには「被害の予防」「従業員の安全確保」「二次災害の防止」が重要になってきます。

特に「二次災害」については、場合によっては地震の規模を上回る被害にもなり得る恐ろしいものです。二次災害を軽減するためにも、地震が起こったときにすべき行動や持つべき意識をしっかり定めたり、デマに惑わされない正確な情報収集の仕方、ひいては会社としての復興の手順を明確にしておく必要があるのです。

マニュアルを作成するうえでの重要ポイント

地震だけでなく、火災や台風なども含めた防災のマニュアルを作るうえで重要なのは、わかりやすく簡潔であることです。
防災マニュアルは非常時の行動指針や役割分担を示すものです。非常事態に陥ったとき、仲間と力を合わせて行動できるようにするために、従業員全員が内容をしっかり理解できる、簡潔で明解になっているマニュアル作成を心掛けましょう。

まずはこれから！地震対策で定めておくべき4つの項目

この項目では、地震防災マニュアルを作りたいけれど何から始めたらよいかわからない…という方のために、最低限これだけは定めておくべき４つの項目について紹介していきます。

① 地震が起きた時の行動指針を定める

まずは地震発生時の対応フローについてです。

基本的なことではありますが、だからこそ、社員全員がしっかりと理解している必要があります。
ざっくりと分類すると、

などの項目について、行動指針やチェック項目などを作成しておくとよいでしょう。
特に(2)の避難準備では、非常用設備の配置図（消火器、非常用電源、救護セットの場所）や備蓄品リスト（水・食料・医薬品・毛布・ヘルメットなど）の準備、また避難経路と避難場所の明記（工場敷地内外の安全な避難場所）をしておくとよいです。

地震の後で一番怖いのは火災です。特に工場では電気や火、熱を扱う箇所が多いため、二次災害を防止するためにも地震発生の初期段階で機材の停止やバルブの遮断（火の元を止める）といった行動が重要になってきます。しっかりと定めておきましょう。

② 災害時の組織体制を定める

地震が発生した場合の対策本部を決めます。対策本部と聞くと仰々しいですね。簡単に表現すると、「非常事態に陥ったときの体制と役割分担を決めておく」ということです。

例えば、”普段は広報部でブログ更新の仕事を行っているけれど、災害時の体制では情報部門のリーダーのもとで社員向け情報発信を担当する”・・・といった具合です。
社員の安否確認チーム、応急処置チーム、被害状況確認チーム、情報収集・発信チーム、顧客応対の窓口チームなど、自社に必要な部門を設定し、担当者を決めます。担当者は二人体制だと良いでしょう。

③ 緊急連絡網を定める

社内の連絡網は緊急時にこそ必要です。社員の安否確認や、会社からの情報提供を行う際に使用する連絡先を、連絡網としてしっかり定めておきましょう。
また、固定電話や携帯電話が繋がらなかったときのためにも、自宅電話、携帯電話、メール、SNS、アプリ、Web上の連絡システム等、代わりとなる連絡手段もあらかじめ決めておくとよいでしょう。

定めた連絡網はマニュアルとして従業員に周知されている必要があります。さらに、誰が誰に連絡するか、繋がらない場合はどう対応するかなどの対処法も設定しておくと、いざという時も落ち着いて行動することができるでしょう。
あわせて、自社内の支店や営業所、消防や警察、医療機関や消防などの連絡先も記載しておくとわかりやすいです。

④ 情報共有と連携について定める

非常事態に陥ったとき、パニックにならないためにも「正しい情報」を収集することは大変重要になってきます。間違った情報は人々を混乱させ被害を大きくしてしまう可能性もあります。
非常時の情報収集は、「何に対する情報」を「どこの情報源」から入手するか、またその情報は「誰の判断」で「どういった方法」で伝えるか、ということをしっかりマニュアルに記しておきます。

また、自治体や防災機関との連携が取れるよう、地域防災計画との整合性を確保したり、社内の従業員だけではなく社外の家族や取引先への通知方法も決めておくとよいでしょう。

地震対策マニュアルを周知させる

もしものこととはいえ、いつ来るかわからない震災に備え、設定したマニュアルは従業員にしっかり周知し、理解させておくことが大切です。

■ 全従業員への説明会の実施：
作成したマニュアルの目的や内容を丁寧に説明し、理解を促す。
■ 定期的な訓練とシミュレーション：
実際の地震を想定した訓練を定期的に実施し、実践的な対応力を高める。
■ 携帯しやすいマニュアルの配布：
簡易版のマニュアルをカードサイズで作成し、従業員が常に持ち歩けるようにする。
■ 社内掲示板やデジタルツールの活用：
社内イントラネットやデジタル掲示板で定期的に情報を更新し、意識の定着を図る。
■ 新入社員研修への組み込み：
入社時に防災マニュアルを教育し、地震対応の意識を持たせる。

せっかく作成したマニュアルも、使われなければ何の効果も発揮しません。防災に対する説明会を行って理解を深めたり、防災訓練を行って取るべき行動を確認する機会を設けるとよいでしょう。
またその際にも、ただの訓練にならないようしっかりと意識して臨ませることが重要です。

日々の生活から防災の意識と対策を

地震が来た時の被害をできるだけ抑えるためには、日ごろから防災の意識を持ち対策を行っていくことが不可欠です。

工場内を見渡した時、地震が来たら危ない場所はありませんか？倒れてきそうな棚はありますか？高い所から落ちてきそうな物はないですか？建物の耐震性能は？軽く小さな文具や事務用品であっても、大量に床に散らばってしまえば行動が制限され事故の原因にもなります。

機器や棚などはできる限り壁や地面に固定するようにします。固定できない場合でも、耐震ゲルや突っ張り棒などで転倒防止対策を施しておくとよいでしょう。

また、非常時に使用する物品（ヘルメットや懐中電灯、備蓄や非常用袋など）の置き場所もしっかりと設定し、避難場所なども全員が確認しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
地震が起こってしまった時の被害を減らすには、地震が起こる前までの準備が大変重要です。地震防災マニュアルは、従業員の安全を守り、工場の機能を維持するために不可欠なものです。日頃から対策を徹底し、定期的な見直しと訓練を行うことで、いざという時にも迅速な対応が可能になります。工場全体で意識を高め、実効性のある防災対策を構築しましょう。
また、作成したマニュアルを社内に定着させるための取り組みも欠かせません。従業員全員が適切に活用できるよう、周知と実践の徹底を図りましょう。

今回、愛知県による企業向け防災マニュアルの作製手順書がとても分かりやすく丁寧に記載されていたため参考にさせていただきましたが、この他にも県や市町村によって特別な防災対策を行っている地域もありますので、避難場所や被災時の対応など、お住まいの地域の防災局のサイトを参考にしてみるとよいと思います。

▽参考
防災マニュアル ー 愛知県一宮市
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/745/202303handbook1.pdf