テレワーク（在宅勤務）を導入したい！使える補助・助成制度は？

こんにちは！手作りギョーザには隠し味でスプーン1杯の味噌を入れるのがお勧めです、鈴木です^^

外出自粛やソーシャルディスタンス等、新しい生活様式は今後も続いていくでしょう。それを受けて、今まで取り組んでいなかった企業からも注目されている「テレワーク（在宅勤務）」。
以前の記事では、テレワークの種類や稼働前に注意しておきたいポイントをご紹介しましたが、今回の記事では、テレワークや在宅勤務を導入する際に利用できる補助金や助成制度についてまとめていきたいと思います。

紹介していく制度は２０２０年８月現在の物ですので、今後新しい制度が増えたり減ったりすることもあります。
検討する際は今一度各機関にて助成制度の最新情報をご確認くださいね。

テレワーク（在宅勤務）を導入したい！稼働前におさえておきたい３つのポイント

出来る事が増えてきているテレワーク

テレワークに向いている業務もあれば、テレワークでは難しい業務ももちろんあります。
しかし、技術の進歩や活用の仕方、社内制度の整備などによって、リモートワークやテレワークでできることはどんどん増えてきています。

例えば、オンラインにによる会議や報告会。会議室をとる必要もありませんし、自宅や社外にいても行うことが出来ます。資料もデータにすることで紙の削減にもなります。
情報管理に対する取り決めを社内で整備すれば、クラウドサーバーを用いたタスク管理やチャット、音声チャット、メールのやり取りが行えます。
また、社用パソコンの電源を入れたまま帰宅し、自宅のパソコンからVPN接続などによって、社用パソコンを操作したり、社内の業務システムなどにアクセスして作業することも可能なため、出社して社内にいるときとほぼ同様な業務環境を作ることもできます。

更に、導入するのが難しいと言われる製造業でも、在宅ワークを行っているという事例もあります。
東京の溶接工場では、IoTベースの溶接キットとクラウドITシステムを導入し、職人に自宅で溶接作業を行ってもらっているそうです。

テレワークに関する補助・助成制度

テレワークは、今年猛威を振るっている新型コロナウイルスに対応したソーシャルディスタンスの観点からだけでなく、たくさんの魅力的なメリットがあります。

育児や介護などで家を空けづらい方への仕事の提供、遠距離通勤の方の時間や交通費の削減、就業時間・残業時間の削減など、他にもたくさん！

しかし、初めて導入する際はうまくいかない点・懸念する点なども多いでしょう。オンライン環境を整えようとした場合、システムや情報管理、リモート機材など、導入する際の費用も掛かります。
何から取り掛かればよいのかわからない方も多くいらっしゃるでしょう。

そこで、次の項目からは、現在日本で利用できるテレワークに関する援助・支援の制度をご紹介していきます。

テレワークマネージャー相談事業｜総務省

テレワークによる効果の説明や、在宅勤務などを行うためのICT機器やシステム、情報セキュリティ、勤怠労務管理等について、情報提供や相談、支援等​を、コンサルティング費用無料で受けられる事業です。
対象は、① 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人）　および、② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等が当てはまります。

２０２１年３月３１日まで相談を受け付ける予定（期間終了は前倒しの可能性もあり）なので、これからテレワークを導入したい企業や、テレワークが自社に合っているかどうかなどの相談をしたい企業にお勧めです。

テレワークマネージャー相談事業｜総務省　https://teleworkmanager.go.jp/

テレワークの概要はもちろん、自社に合わせた様々なシステムやツール、情報セキュリティ対策についても相談することが出来ますよ。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省

※２０２０年１２月１日までを予定していましたが、今年度分は残念ながら８月１２日に受付を終了してしまったようです。しかし、次の項目に紹介する「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」はまだ受け付けているようです。

在宅又はサテライトオフィスにてテレワークを新規で導入する中小企業に向けた支援助成金を利用できる制度です。
１．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする。
といった成果目標を設定し、評価期間内に目標が達成できたかを判断します。
達成か未達成かによって補助される金額が異なるので注意が必要です。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）｜厚生労働省

２次募集の申請の締め切りは２０２０年９月１８日（必着）までです。
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業が対象。支給対象となる取組を行った際に、テレワーク用通信機器（パソコンやタブレットはレンタル・リース費用のみ助成対象。購入は対象外）の導入や運用にかかった費用を上限１００万円まで助成してくれる制度です。

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症のためのテレワークコース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

IT導入補助金｜経済産業省

中小企業や小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助してくれる制度です。
対象となる企業によって補助率や補助金の上限が細かに設定されているので、一度自分たちの事業がどの型に当てはまるかチェックしてみるのもよいでしょう。

地域による補助制度

都道府県や市町村など、地域によって設定されている補助制度もあります。
例えば東京都ですと、新しい日常の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備にかかる経費を助成する「テレワーク定着促進助成金」や、業務改善やICTの専門家の派遣を無償で受けられる「ワークスタイル変革コンサルティング」、「テレワーク活用・働く女性応援助成金」などがあります。

まとめ

いかがでしたか？
新しい生活様式に合わせて、今後も注目されるであろうテレワーク。
助成金や制度を上手く使って、働き方改革を行っていきましょう。

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