キッチンカー開業に必要な許可や資格は？食品衛生法改正による変更点もご紹介！

こんにちは、エクシールの鷲見です。

コロナ禍で様々な感染対策が求められる現在、屋外での販売を行い密が避けられるキッチンカーの需要は高まっています。既に飲食店を経営している方も新たにキッチンカーを導入することで、さらなる販路の拡大に繋がります。

今回は、キッチンカーをこれから始めようか検討している方へ向けて、必要な手続きの流れについてご紹介してまいります。

キッチンカー開業時には営業許可を申請しよう！

キッチンカーを始めるには、保健所の営業許可を得る必要があります。

営業許可、届け出を得るために必要なもの

・食品衛生責任者の資格

食品の製造販売を行っているお店では、食品衛生責任者の選任が義務付けられています。
キッチンカーもその対象です。

＜取得方法＞

食品衛生責任者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催する食品衛生管理責任者養成講習会を受講することによって取得できます。
講習は3科目計6時間、受講料として10,000円前後かかります。
参加は事前申し込み制なので、余裕をもって申し込みましょう。

取得した資格は全国どこでも適用されます。また、有効期限もありません。

以下の方は、講習会を受講しなくても食品衛生責任者としての資格が認められます。

・栄養士
・調理師
・製菓衛生師
・と畜場法に規定する衛生管理責任者
・と畜場法に規定する作業衛生責任者
・食鳥処理衛生管理者
・船舶料理士
・食品衛生管理者、もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する者

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食品衛生管理者と食品衛生責任者の違いについて知る！

・運転免許

キッチンカーは基本的に普通免許を所持していれば問題ありません。
ただし、牽引式のキッチントレーラーを使用する場合は、総重量と大きさに条件があります。

牽引車両＋キッチントレーラーの総重量：750㎏未満
牽引車両＋キッチントレーラーの大きさ：全長12ｍ未満、高さ3.8ｍ未満

それ以上となる場合は、牽引免許が必要です。

営業許可取得の流れ

上記の二つを取得したら保健所へ申請を行いましょう。

＜移動販売での営業許可が必要な区分＞

・飲食店営業：オムライスやクレープなどのフード類、コーヒーやスムージーなど

※2021年6月食品衛生法の改正により、営業許可区分が飲食店営業、菓子製造業、喫茶店営業の3種類から飲食店営業に統合されました。

＜許可条件＞

・キッチンカー内での調理加工は、小分け、盛り付け、加熱処理などの簡単な工程のみ
・生ものは提供しない

①管轄の保健所に事前相談

営業許可は、出店地域の保健所で取得する必要があります。
保健所は都道府県ではなく各自治体で管轄が異なりますので、出店したい地域を事前に決めておきましょう。

②営業許可申請

必要書類を用意して申請をします。
必要書類は自治体によって少しずつ異なるので、本記事では東京都を一例としてご紹介します。

＜必要書類の例＞

・営業許可申請書
・営業設備の大要、配置図
・営業の大要
・仕込み場所の営業許可の写し（営業許可がある場合）
・許可申請手数料
・登記事項証明書
・食品衛生責任者の資格を証明するもの

③設備の確認検査

無事申請が終わったら、車の設備が基準を満たしているかを保健所の担当者が確認をします。

確認項目には以下のような内容があります。

・運転席と調理場は完全に仕切られているか
・シンクの数
・給排水タンクの容量
・換気は十分に行えるか
・冷蔵庫、冷凍庫の設置の有無
・床や壁の材質
・収納ケースや棚の設置は十分か
・手洗い場の設置
・ゴミ箱の有無

④営業許可証の交付

無事検査を通過したら、営業許可書の交付を受けて営業を始めることができます。

仕込み場所も営業許可が必要！

先程お話した通り、キッチンカーで認められているのは小分け、盛り付け、加熱処理といった簡単な調理加工のみです。

仕込みは保健所の許可を得た仕込み場所で行う必要があるので注意しましょう。
基本的に、設備が整っていない自宅では許可が下りません。飲食店のスペースを借りたりシェアサービスを利用したりして場所を確保しましょう。

（自治体によっては自宅やキッチンカー内での仕込みが認められる場合もあります。）

2021年6月1日の食品衛生法の改正で設備基準が統一！

2021年6月食品衛生法が改正し、HACCPに沿った衛生管理が制度化されました。それに伴い、これまで自治体によって異なった設備基準が全国で統一の基準になりました。

営業許可の流れの③で確認項目についてご紹介しましたが、改正によって変更した内容を詳しく見ていきましょう。

非接触水道の導入

手洗い設備の蛇口は、手でひねるハンドル式の水栓が不適合となりました。手洗い時に、ハンドル部を介した再汚染を防ぐためです。
非接触型の水道を設置しましょう。

非接触型水道は手洗い設備のみで問題ありません。なお、洗浄シンクと手洗い設備は別で設置する必要があります。

給排水設備に必要なタンク容量の基準

これまでは、軽自動車や普通自動車などの車両によって設備基準や提供できる品目が異なる自治体もありました。法改正されたことで、車両ではなく給排水設備のタンク容量で営業内容を区別するよう統一されました。

・給排水タンクの容量が40ℓ程度
温める、揚げる、盛り付けるなどの簡易な調理、または単一品目の取り扱い

・給排水タンクの容量が80ℓ程度
大量の水を使用せず2工程程度までの簡易な調理、または複数品目の取り扱い

・排給水タンクの容量が200ℓ程度
大量の水が必要で複数の工程からなる調理、複数品目の取り扱い、通常の食器の使用

まとめ

今回は、キッチンカー開業時に必要な手続きの流れについてご紹介しました。
キッチンカーは食品を扱うため、食品衛生責任者の資格や営業許可を得なければいけません。また、設備面での審査もあり、店舗型の飲食店と同様に適切な衛生管理が行われていることが求められます。
開業時に準備が足りなかったということがないよう、手続きの流れを把握しておくことが大切ですね。